2026-01-15
相続登記義務化その後
令和6年4月に相続登記が義務化され、今年で2年目に入ります。
以前東北に行くことがあり、相続登記をしていなかったことで、震災後の復興・再開発が遅れたという反省がありました。
そこで、相続登記を義務化することで、将来へのリスクを未然に防ぐことにしたのです。
確かに生活をしていく上では、住み続けるうえでは、登記の名義が変わっていようか、変わっていなくても現実生活への変化はありません。
とはいえ、将来転勤や生活で引っ越しをすることになり、今持っている不動産を売却することになった場合、亡くなった方の名義のままでは「売ることはできません。」
となると、土地の有効活用や将来への資産運用、資産整理のためにも
将来の子供たち・孫たちへのスムーズなバトンタッチのために名義を変更しておくことをお勧めします。
お気軽に当事務所までお問い合わせください。
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